足立区議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－12月15日-01号
◎保健予防課長 区としては、マニュアルという形ではないのですけれども、委託契約書の中に安全対策を盛り込んでございます。 例えば、助産師とか保健師、看護師を配置してくださいとか、何かあったらすぐ通報してくださいとか、区の職員が視察なり立入りなりをしたりという安全対策を盛り込んでございます。
◎保健予防課長 区としては、マニュアルという形ではないのですけれども、委託契約書の中に安全対策を盛り込んでございます。 例えば、助産師とか保健師、看護師を配置してくださいとか、何かあったらすぐ通報してくださいとか、区の職員が視察なり立入りなりをしたりという安全対策を盛り込んでございます。
柳泉園組合に提出した業 務完了届と柳泉園組合から支払われた内容と金額 ３ 上記１と２以外に契約内容の変更と支払いに関する取決めの存否 ４ ３の契約内容の変更と支払いに関する取決めが存在しないのであれば、一部に成 果物がないまま、支払いを行った柳泉園組合に対して西東京市として取る対応とそ の理由 請願理由 １ 市民が情報公開で入手した、柳泉園組合が（株）日建技術コンサルタント東京支 社との「委託契約書
請願者が配付した業務委託契約書、内訳書、業務完了届、支払命令書など情報開示された資料によって、契約事務が通常どおり行われたことを確認することができます。しかしながら、請願者らが内訳書に記載された契約で作成することが義務づけられた文書の公開を求めたところ、当該文書の存否が明らかにされないまま別の文書が開示されました。
それを見ますと、委託契約書であったり委託の内訳書、このコピーを頂きました。これらを明らかにせよという請願だと思いますが、既に請願者も手にすることができた内容であれば、他の市民の方でその内容が知りたいと思われる方は、知る機会というのはあるのかなと思っておりますので、この項目についての答弁は結構でございます。 次に、請願事項の２であります。
板橋区が契約をしている契約書が手元にあるんですけれども、この委託契約書によりますと、保育士の人数というのは下限で12名、園長、調理、用務、保健師合わせて４名ということになっているんです。
資料91で、今申し上げた３つの事業の委託契約書と実績報告書を出していただきました。この中で、３ページのところにキャッシュレス決済ポイント還元事業の決算書がございます。ある程度細かくは出していただいているんですが、少し分からないので確認をさせていただきます。支出の部の事務費の中にＷＥＢ広告費というものがございます。
91 ◯15番（中野あきと君） 理事長相談役であり、５月１日付で個人の委託契約書も作られていて、それは資料として開示されているわけです。その当時にそうした資料があったことはもう明らかであります。 当時のI課長、後に部長になる方でありますが、この課長は第三者委員会のヒアリングでこの問題について繰り返し聞かれています。
◆大西 委員 よく分からないんだけれども、業務委託をしているということで業務委託契約書があるわけでしょう。だから、委託者が一方的にもうやめますよといったら、相手が受けなきゃいけないような状況になっているのか、そこで話合いをするとか、そういうようなことはなくて、一方的に打ち切ることができますよみたいな業務委託内容の契約なんですかね。
気になって委託契約書を確認しましたところ、仕様書の６ページに児童の受入れ規模数というものが書かれていて、そこには特別教室等で３０名と書かれていまして、枠の外に「それ以上は数名程度の超過は可能とされている」と記載があるんですけれども、もう１つ借用して受け入れるというところは書かれておりません。
202 【長澤子ども家庭部長】 間宮委員から御要望ありました現行の学童保育所の運営の業務委託契約書と、永田委員からありました子ども家庭支援センター職員の研修参加状況が分かる資料、こちらのほう、御用意をさせていただきます。
この対応に当たり、市といたしましては、本委託契約書では、第２３条で「この契約の履行に当たっては、情報システムに関する業務であることの特殊性に鑑み、東久留米市情報セキュリティポリシー及び東久留米市個人情報保護条例を遵守するとともに、東久留米市電子計算組織の管理運営に関する諸規定を尊重し、個人情報及びデータの保護に最善の努力を払うものとする」と定めており、この条項に触れるものではありますが、行政法律相談
さらに詳細な業務の内容等については、９ページ以降に、こちらの委託契約書の抜粋と委託仕様書を添付しておりますので、御参照いただければと思っております。 ４点目になります。事業完了に伴う関係条例の改廃についてということで、再び１ページにお戻りいただければと思います。交通広場の完成に伴い、国分寺駅北口再開発事業については完了となります。
今回の業務委託の委託契約書の写し、また56ページ以降はプロポーザル方式で事業者選定を行った際の事業者から提出された企画提案書になってございます。こちらについてはお目通しをいただければと思ってございます。
4)の維持管理・運営業務委託契約書。これは区本庁舎の維持管理運営について、千代田区が直接ＰＦＩ事業者との間で取り交わした契約書でございます。本来、維持管理・運営を含め、3)の事業契約書一本で契約しますが、今回は区の自主性、自立性に配慮し、区本庁舎分の維持管理・運営は事業契約から切り離し、別途契約といたしました。図の一点鎖線の矢印になります。
一言で言えば、原則、入札と決まっている契約を担当者が随時契約をできるものと思い込み、発注してしまい、課長が承知しないまま、委託契約書を取り交わしたということだと思います。担当者の認識や事務処理の問題であり、管理者は知らなかったとのことでした。また、再発防止対策として、契約事務や会計事務、公印使用について、周知されていることは承知しています。しかし、私は、どうしても釈然としない点があります。
４ 認定調査を委託する際、ケアプランを担当するケアマネジャーが調査担当をすることのないよう居宅介護支援事業者に対し依頼するとともに、委託契約書に明記をしたこと。次に、評価できないことを申し上げます。１ 平成30年７月に厚生労働省老健局介護保険計画課が示した「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き」を活用した実施状況の把握や課題分析が年度で行われず、評価が不十分であること。
まず１点目としまして、当該職員は、区の行政計画策定に関するコンサル業務委託において、令和元年５月に適正な契約手続に着手したものの、その後、令和元年８月に業務の効率化を図る目的から、適正な手続をせずに、上司に無断で事業者に対し業務への着手を依頼し、令和元年１１月に上司に無断で公印を使用し、委託契約書を作成して、事業者へ交付しました。
本来、契約課において競争入札に付すべきものにもかかわらず、その認識を誤り、また、令和元年度から令和２年度までのものとして、担当職員が当課の専決により、特命随意契約により委託契約書を作成したものでございます。
、いわゆる市民の皆さんお困りなので、しっかりと早く給付するということは、気持ちとしては持っていたので、入口を増やして何とか処理を進めたいというふうに思っていたんですが、その後の、いわゆる受託者における人的な配置を、今、課長からありましたけど、最初から厚く振込作業をしっかりやるんだというところまで、私は意識が及んでなかったというのがあったというふうに、実態として、気持ちはあるけど、それが実務として委託契約書